奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
それにもかかわらず、市職員は各自の行政能力の向上に日々努めながら、行政サービスを維持、向上させています。それを見ると、議員の定数だけは行財政改革の対象ではないとして削減せず、削減した経費を他の施策に充てようとしないのは許されません。したがって、議員の定数は減らすべきです。減らしても、議会の力は弱くならない根拠を述べます。
92 ◯吉波伸治委員 地方自治制度の最も大きな動向は、少子高齢化が進み、財政状況の厳しさが増していく中でも行政サービスを維持、向上させるという全国の自治体が共有する最大の課題を解決するために、地域の実状に応じて自主的に行財政改革に取り組めるように地方自治制度が改正されてきたことです。その動向の中で、生駒市においても、市職員の定数が削減されてきました。
最終的に町民の皆さんの負担になるということですので、極端に言えば、我々が考えている行政サービスを全部なしにすれば、税負担が要らないということになってしまう。極論でございますが。やはりどこら辺まで町民の皆さんが負担していただけるかというところも見極めながら決めていかないといけないと思います。
20: ● 人事課長 新規採用の継続に関してなんですけども、質の高い行政サービスを安定的に提供する体制を確保するためには、今回の定年引上げ期間においても一定の新規採用職員を確保していくことが必要とは考えております。
また、一方で、現在連絡所を利用されている方の多くが比較的高齢者の方が多いということもありますので、地域の行政サービスを維持する方策、また地域活動の充実につながる取組についても、地域の皆様と調整を図りながら今後の在り方を見直していきたいというふうに考えております。 ○副議長（伊藤剛君） 教育長。 ◎教育長（北谷雅人君） 鍵田議員の御質問に答弁席よりお答えをさせていただきます。
執行部におかれましては、委員会審査の中で出された課題点、指摘事項、意見、要望等について十分に整理検討され、次年度以降の予算編成に反映させるとともに、町の将来を見据えた計画で持続可能な行政サービス、行政運営に取り組まれるよう要望をいたします。 以上、令和３年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成をいたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 山田議員！
私は職員数について、当然のことながら多ければよいというものではなく、市民のための行政サービスが低下するほど削減するのは好ましくないという考えであります。職員数の適正化を図るのは反対ではありませんが、しかし、今の適正化の人員では行政の質が担保できないのではと考えるのであります。 新型コロナ対応は、市民の生命に関わる危機でもあります。それに全力を尽くすのは言うまでもありません。
持続可能な公共施設の管理や行政サービス提供のため、本町においては、広陵町公共施設再配置計画や広陵町公共施設長寿命化計画を策定していたしました。そして、先日、公共施設の相互利用の実証実験に関する協定書が締結され、市町の単位を超えて、お互いの公共施設を利用する実証実験が実施されることとなりました。
委員会で明らかにした課題は、奈良市の行政サービスの一環を、地域自治協議会と請負契約等の業務委託でもない協定を結んで役務の提供を受けている現状ですが、損害賠償等の法的なことについては曖昧な状態でした。また、地縁団体といえども、場合によっては権利能力なき社団として公益法人の法律が準用され、税法上の収益事業は課税対象にもなり、公益と収益事業の境目をきちんと認識しなければなりません。
一方で、歳出におきましては、給料、職員手当等人件費が約11億7000万円の減、生活保護をはじめとする扶助費が約16億2000万円の減となりましたほか、投資的経費における入札差金等の執行不用、また行政サービスの確保に留意しつつ、予算執行において効率的な執行と経費の節減に努めたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策関連予算についても、申請者数が見込みを下回ったことなどの要因もございまして、不用を生じたものでございます
今年度の決算におきましては実質収支が約31億円の黒字となっていますが、行政サービスの提供が市民の皆様へ十分に還元されているかどうかという視点で見ると、必ずしも喜ばしいこととは言えません。執行率の低い事業については、その原因や理由を適切に分析して事業の検証、評価を行い、来年度の予算の作成に生かしていくことが必要と考えます。
おっしゃられたように、市民の方それぞれに必要性のある、関心のある行政サービスというのは異なるものであって、市としては、情報が欲しい人に、その方に最適な情報を提供する必要があると思います。 そこで、１つ提案がございます。
それで総括的な方針については、行政の管理監督責任を適切に果たしながら、公共施設の維持管理及び運営に民間事業者等のノウハウを積極的に活用し、より効果的、効率的な行政サービスの実現を図りますと、こういうことになっているわけです。その中に、安全性の確保とか将来更新費用の低減・平準化を図りますというふうに書いているわけです。
限られたリソースの中で、質の高い様々な行政サービスの提供を行うために、自治体間の広域連携が進められております。ごみやし尿処理など生活に欠かせない分野での連携から、運動施設や文化施設の相互利用や共同整備の可能性も検討がなされております。地域の事業、特に競争性が求められるスポーツ事業にも同じ考え方が適用できないでしょうか。
また、機能移転の内容によっては、行政サービスの低下を招くことになるので新たな発想や仕組みづくりが大切だと思いますが、いかが考えますでしょう。 45 ◯中谷尚敬議長 近藤部長。
323 ◯２２番 白本和久議員 そしたらね、今、部長のお手元に、この2022年５月13日、デジタル庁が出している利用者目線の行政サービス実現に向けたトータルデザインとマイナンバー法の検討についてという、こういうのを見られたことありますか。
また、スマートフォンを利用していない、あるいはしたくないという方も多くいるんじゃないかなと思いますが、スマートフォンがないと行政サービスを十分に受けられなくなるといった不利益を被ることがないように、どのような取組をしていこうと考えますか。例えば行政サービスと連動した講習を行っていこうというお考えはございますでしょうか、お答えをいただきたいなと思います。
人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町でも十二分に奈良市と同等、もしくはそれ以上の行政サービスを維持している。 そこでお聞きいたします。 市長の発言にあった人口当たりの職員数が奈良市よりもはるかに少ない町とは、具体的に何市のことでしょうか。職員数だけではなく維持している行政サービスの内容等について事実確認をしたいので、名前を挙げて教えてください。 １問目は以上です。
若者世代、現役世代は行政サービスをシビアに評価しておりますので、一日も早い待機児童の解消に向けた環境整備を推進していただきますよう要望させていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君） 以上で代表質問は終わりました。 お諮りいたします。